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さまざまな業種
総在庫圧縮
進んでいます。

ヤマトロジスティクス㈱ 代表取締役社長
本間 耕司

荷物を動かしながら在庫する。
在庫圧縮のカギは“止めない”
こと。

 いま、メーカーをはじめとする法人のお客さまがもっとも望んでいることは、サプライチェーン上での総在庫を可能な限り圧縮することです。
 在庫圧縮は、倉庫をベースにした旧来型の“保管ありき”のスタイルでは実現できません。宅急便を中核に持つヤマトグループが目指しているのは、モノの回転率を高める「止めない物流」の実現、つまり「できる限り保管をしない」という考え方です。在庫をつねに“動かす”ことで総在庫の減少させ、お客さまの最適なサプライチェーン構築に寄与することが大事だと考えています。羽田クロノゲート、厚木ゲートウェイ(GW)、中部GWに続き、2017年10月に関西GWが完成しました。GW間をつなぐ多頻度幹線輸送が動き出したことによって、より高い効果を実感していただいています。
 現在進めている「バリュー・ネットワーキング」構想は、ヤマトグループの最大の強みであるスピード輸送ネットワークに、様々な機能や価値を付加させ、「止めない物流」を実現するもので、そのキーとなる機能の1つがFRAPS(Free Rack Auto Pick System)です。

FRAPSが荷物をつねに動かし、在庫回転率を高めます。

 FRAPSはすでに多くのお客さまが導入し、その総在庫量の圧縮効果は高い評価をいただいています。導入された食品業界のA社は、急激な物量の増加と繁閑差による物流波動に課題があり、新たな保管倉庫の設置、既存倉庫の拡張などを検討していました。しかし、FRAPSを活用し、繁忙期の急激な物流の増加に対応することで、新たな保管倉庫を設置する必要が無くなり大幅なコスト削減効果を出しました。
 FRAPSは、在庫を流動させ回転率を高めます。ヤマトグループのネットワーク上で、必要な時に必要な場所へ在庫を動かせば、過剰に在庫を分散せず、大消費地に拠点を持つ場合と同様のスピードと品質が実現できます。当然、物流拠点を集約できるので総在庫量が減ると同時に、物流コストを固定費から変動費に変えられるため、コスト削減も可能です。
 また、FRAPSの「クロスマージ」機能を使えば、複数の出荷元から届いた商品を、お届け先ごとにまとめて梱包、配送が出来ます。これにより、店舗納品やECなど異なったチャネルに対しても、同一ライン上での物流業務が可能になり、ラストワンマイルにスピーディに繋げることができます。ECの拡大によって企業のオムニチャネル対応が不可欠となるなか、実店舗のみの企業も追加投資を最小限に抑えながらEC事業を開始できます。

「クラウド型のネットワーク」FRAPS

在庫を分散しても総在庫は増えない。
スピード輸送ネットワークがそれを可能にします。

 特に、EC事業者は、大消費地により近い場所に在庫を置きたいと考えています。その一方で、在庫拠点が増えれば総在庫量が増え、コストも増加します。しかし、ゲートウェイ間の多頻度幹線輸送を上手に活用すれば、在庫量は変えずにリードタイム短縮やサービスレベルの向上が図れるのです。多頻度幹線輸送によって拠点間の在庫を常に動かすことで、スピーディに在庫を最適化し、余分な在庫を削減します。さらに、お客さまから近い拠点から発送することで、注文からのリードタイム短縮や配送コストの削減が可能になります。
 食品を取り扱うEC事業者のB社は、従来の1拠点の体制から、東西2拠点体制に変更することで、翌日配達エリアを従来の40%から90%に向上し、リードタイム短縮とコスト削減、CS向上の3つを同時に実現しています。
 このモデルは現在、EC事業者を中心に多くのお客さまに好評をいただいています。

  • Before 福岡のみ場合
  • After 福岡と厚木の2拠点の場合

三辺自動梱包機が
生産性10倍アップを実現。

 物流業務のなかで、もっとも人手が掛かるのが梱包作業です。労働力不足と働き方改革が進む中で、機械化・自動化による生産性向上は大きな課題です。ヤマトグループが導入した三辺自動梱包機は、商品の三辺を自動計測し、最適なサイズの段ボールボックスを自動生成、梱包、送り状貼付までの全工程を自動化し、従来比約10倍の生産性を実現しました。
 導入したEC事業者のC社は、これまで1時間に1人あたり20個程度だった梱包作業を、時間あたり約200個にまで飛躍的に向上させています。
 今後は三辺自動梱包機に限らず、倉庫内での機械化・自動化を進め、より生産性を高め、お客さまにも還元していきたいと考えています。

ヤマトグループのソリューションは、
お客さまの働き方改革にも貢献しています。

 製薬メーカーのD社は、全国の営業拠点にある販促品の在庫数を把握できておらず、余剰在庫が発生していました。また、営業担当者も営業先と事務所を1日に何往復もするなど非効率な状態が続いていました。そこで、私たちが各営業拠点に在庫されている商材や販促品を「見える化」、さらに営業先近くの宅急便センターなどヤマトグループのネットワーク上で商材を受け取れる体制にした結果、在庫量の20〜30%圧縮に加え、営業担当者の移動時間も削減され、生産性が大幅に向上しました。
 お客さまは物流効率化と同時に、営業担当者の生産性向上や働き方改革を進めています。メーカーでは、工場内の生産性向上や作業員のシフト勤務など生産に関わる部門では従来多くの取り組みを進めてきていましたが、営業や保守・メンテナンスなどといった部門での生産性向上や働き方改革はこれからの課題となっています。こうした課題を解決するため、物流を通じた生産性向上を実現するサービスを提供しています。
 また、メンテナンスやアフターサービスなどの回収物流は、ヤマトグループが持つネットワークとスピード輸送の強みが活きる領域です。修理やメンテナンス、洗浄などの付加価値機能を加えたサプライチェーンの改革を通じて、総合的な働き方改革にも寄与していきます。

現状 導入後

“協創”時代の新たな物流プラット
フォームづくりをヤマト
グループがお手伝いします。

 ヤマトグループは、各業界・業種のプラットフォームを作り、拡大していくことで物流課題を解決していきたいと考えています。プラットフォームを構築すれば、スタートアップコストを低廉化し、導入までのスピードも加速できます。すでに、メディカル分野では先行していますが、今後はメーカー系、消費財系の各分野においても構築を加速していきます。
 いま、物流を取り巻く環境は大きく変化しています。労働力不足や少子高齢化が進むなか、個別企業単独での効率化は限界に達しつつあり、“協働”“連携”を通じて共通課題を解決しようという動きが高まっています。
 これまで「機能軸」で展開してきたヤマトグループの体制も、今後は「産業軸」・「顧客軸」に組み替え、アカウントマネジメントを積極的に実践していくことで、さらにお客さまに近い立場から最適なサプライチェーン構築をお手伝いしていきます。