「物流の最適化」でものづくりニッポンを支える。

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2013年7月3日、ヤマトグループは新たな物流拠点の稼働を契機とした
「バリュー・ネットワーキング」構想を発表した。
日本経済の成長戦略に資する「物流の改革」とは。

物流の価値を決める「スピード」「品質」「コスト」を、従来は「足し算」で評価してきた。このうちのどれかがゼロでも他の要素がカバーしていれば良かったのだ。しかし、これからは「掛け算」で評価すべきだ。3つのうち、1つがゼロなら全体がゼロに。マイナスなら全体がマイナスになる。スピードと品質を向上させながら、コストもリーズナブルであり、さらに総在庫量の圧縮をも可能にする。それこそが国際競争力の向上に資する物流といえる。
物流を「バリュー(付加価値)を生み出す手段」に進化させ、顧客の業種・事業規模を問わない「物流の改革」を実現する。それがヤマトグループの「バリュー・ネットワーキング」構想だ。

「これは1929年、日本初の『路線事業』、1976年の『宅急便』に次ぐ、当社にとって第3のイノベーションだ」

記者発表においてヤマトホールディングス社長・木川眞はそう切り出した。
さらに、「われわれは宅急便の会社として、『to C(個人宛て)』の配送に圧倒的な強みを持つグループと思われてきた。今後もこの強みは少しも揺がない。しかし今回は『B to(企業から出荷される荷物)』においても、圧倒的な強みを持ったグローバルな総合物流企業になる。日本再生のために政府が描いている青写真は『ものづくりの再生』だ。日本のものづくりを担う1次産業、2次産業の国際競争力を、今後どこから生み出すのか。
われわれは『その原資こそ、物流にあり』と考えている。これまでも製造業は製造コストや人件費の削減に注力してきた。急速にグローバル化、ボーダレス化が進展し、取引先や生産拠点が分散化、複雑化したのも、もともとの課題はコスト削減だった。しかし今後も同様の方法で国際競争力を維持できるかというと、大変難しい状況だ。一方で、製品が出荷された後のコスト・コントロールはどうか。多くの企業が第三者に任せきりで、在庫量のマネジメントを含めた『物流の最適化』には大きな課題が残っている。この物流の最適化こそが、われわれが『バリュー・ネットワーキング』構想で目指す物流の改革なのだ」と力説した。

ヤマトグループはこの第3のイノベーションのために、6年前から4つのプロジェクトを推進してきた。アジアにおける宅急便ネットワークの構築、アジアと日本を結節する総合物流ターミナル「羽田クロノゲート」の建設、国内主要都市間の当日配達を実現する「ゲートウェイ」ターミナルの新設、アジアへの翌日配達を実現する沖縄国際物流ハブの本格稼働がそれにあたる。これらと国内最強の宅急便ネットワークを融合させ、かつてないスピードと付加価値を持った物流をローコストで、かつクラウドのように提供するという。

では「バリュー・ネットワーキング」構想の内容と、具体的な事例をご紹介しよう。


物流を「バリューを生み出す手段」に進化させる5つのエンジン

バリュー・ネットワーキング構想 5つのエンジン
ENGINE① 
「スピードと付加価値機能を一体化」した多機能スーパーハブ「羽田・厚木・沖縄」の本格稼働 
価値を付加しながら素早くネットワークを結節する「止めない物流」くわしく見る
ENGINE② 
「まとめて預かり、最適化しながら複数個所に届ける」をネットワーク上で素早く、確実に遂行する「FRAPS」 
出荷場所・出荷形態・出荷量を問わない「クラウド型のネットワーク」くわしく見る
ENGINE③ 
「国際クール宅急便」のスタート 
世界初「一貫保冷・国際小口輸送」ネットワークくわしく見る
ENGINE④ 
出荷から到着までを、シームレスに「デジタル情報化」 
送り手、受け手が共有できる「物流の見える化」くわしく見る
ENGINE⑤ 
「受け手(調達)」、「送り手(供給)」双方のニーズを満たす 
「デマンド・チェーン視点」の物流最適化くわしく見る
↓

国内外を問わず在庫・出荷場所を選ばない。 
スピード・品質が増しても、コストは増えない。 
BCPの観点から在庫を分散しても、総在庫が増えない。 
事業規模や流動量を問わない。 
自前での過大な物流・システム投資が必要ない。 
ネットワークのスポット利用も可能。 
鮮度の高い国際保冷小口輸送がローコストで利用できる。

スピードアップ×高品質×ローコストを実現し、
さらに総在庫量を削減。

↓

日本の成長戦略に資する「物流の改革」を実現する。

バリュー・ネットワーキング概要図


「バリュー・ネットワーキング」構想による5つの改革エンジンを解説

ENGINE① 
価値を付加しながら素早くネットワークを結節する「止めない物流」

陸海空のスピード輸送を担いつつ「バリュー」を付加する羽田クロノゲート

【立地を活かした陸海空のスピード輸送】 
●陸海空の要所が近隣にある 
→海外と国内の結節点 
●沖縄(アジアとの結節点)への豊富な便数 
●最新鋭の設備機器を導入し、徹底的な自動化を図る 
→24時間稼働の実現 
→発着同時仕分けの実現 
【24時間365日稼働の付加価値機能】 
●クロスマージ 
●医療機器の洗浄・メンテナンス 
●機器修理・メンテナンス・アッセンブル・キッティング 
●保税・ローカライズ、スピード通関 
●オンデマンドプリント、セレクティブ封入

羽田クロノゲートは、羽田という立地を活かした陸海空のスピード輸送と24時間365日稼働の付加価値機能を一体化した、日本最大級の物流ターミナルである。
そして、荷物に「バリュー」を付加する機能として、クロスマージ、機器メンテナンス/アッセンブル/キッティング、保税/ローカライズ、スピード通関、お届け先ごとの広告印刷と選択封入といった機能を備えている。

主要都市間の当日配達を実現する厚木ゲートウェイ

【主要都市間の当日配達を実現する多頻度幹線輸送】 
●主要都市間輸送に最適な立地 
→多頻度幹線輸送による当日配達エリア拡大の実現 
●最新鋭の設備機器を導入し、徹底的な自動化を図る 
→24時間稼働の実現 
→発着同時仕分けの実現 
【24時間365日稼働の付加価値機能】 
●クロスマージ 
●カスタマイズ、アッセンブル 
●品質確認

【従来型の幹線輸送】 
集荷した荷物を夕方までプールしてまとめて幹線輸送 
↓ 
【「ゲートウェイ構想」が実現する多頻度幹線輸送】 
集荷した荷物を日中の時間帯から幹線輸送=当日配達実現へ

羽田クロノゲートと同じく発着同時スピード仕分けを24時間365日体制で行うことにより、主要都市間の多頻度幹線輸送を実現するのがゲートウェイである。まずは、首都圏の玄関口として、厚木ゲートウェイが稼働。続いて、中部・関西エリアにもゲートウェイの建設が予定されており、当日配達エリアが順次拡大されていく予定だ。
施設内には、「バリュー」を付加する機能を備えており、現在のところ、クロスマージ、カスタマイズ/アッセンブル、品質確認などが可能となっている。

アジアへの翌日配達を実現する沖縄国際物流ハブ

【アジアへの翌日配達を実現する深夜航空便ネットワーク】 
●アジア主要都市まで4時間圏内 
●アジア主要都市への豊富な深夜貨物便 
【24時間365日稼働のスピード通関と高付加価値機能】 
●スピード通関 
●保税(特区:関税法上の保税地域) 
●クロスマージ・品質確認 
●緊急パーツセンター 
●機器修理・メンテナンス・アッセンブル

航空貨物輸送の発着拠点として、アジア各都市と国内物流網を結ぶのが沖縄国際物流ハブだ。ここも24時間365日体制で稼働するが、特筆すべき点は、施設内で迅速に通関できるという点だ。この沖縄国際物流ハブのある那覇空港に隣接する「国際ロジスティクスセンター」の敷地の一部は保税蔵置場としても利用できるため、輸入ビジネスにおいては商機が来るまで関税を保留することができる。この利点を生かして、緊急パーツセンターの設置も可能だ。
その他の「バリュー」を付加する機能としては、品質確認、クロスマージ、機器修理/メンテナンス/アッセンブルなどが挙げられる。

Photo

ENGINE② 
出荷場所・出荷形態・出荷量を問わない「クラウド型のネットワーク」

Free Rack Auto Pick System 概要図

在庫を圧縮しながら通販の顧客など複数の相手に届けるのが、ヤマトグループ独自規格の流動型ラックを用いたソリューション「FRAPS(Free Rack Auto Pick System)」だ。全国各地の顧客へ商品を素早く配達できるうえ、倉庫や人手など自社の資源を極力使わずに済むため、固定費を減らしてトータルコストを削減することができる。

国内外を問わず、在庫・出荷の場所も選ばない。小口でも最寄りの宅急便拠点に商品を預ければ、そこがシームレスな物流ネットワークの入り口となる。まさに「クラウド型のネットワーク」である。

ENGINE③ 
世界初「一貫保冷・国際小口輸送」ネットワーク

Photo

これまでにも楽天やヤフー香港との協業や、またヤマトグループ独自でも日本の農水産物を香港の消費者や店舗へと配達する取り組みを試験的に行ってきたが、この2013年中にいよいよ本格稼働する。日本で収穫された新鮮な果物や水産物を一貫保冷輸送し、発送した翌日には食卓に並ぶというサービス体制により、生産者は非常に大きな価値を提供することができる。つまり高級生鮮品として輸出することができるのだ。

ゆくゆくは台湾などアジア各都市に広がる宅急便ネットワークとも連結していく予定だ。

東京・関東発香港行きの場合(例)

ENGINE④ 
送り手、受け手が共有できる「物流の見える化」

物資を調達したり、商品を購入した際、これまでは搬送中の情報が必ずしも共有されていない現実があった。そのため「現物が今どこにあるのか」といった受け手からの問い合わせに対して、送り手が即答できず、確認作業が発生したりクレームに発展したりという現場の悩みがあった。しかしITを駆使することで、販売、運送、購入すべての関係者が情報を共有できる仕組みを構築。これにより流通在庫の削除など、物流のあらゆるムダを削除する。

ENGINE⑤ 
「デマンド・チェーン視点」の物流最適化

物資の供給体制を最適化する際は、送り手(供給側)の効率化ばかりを追求するのでは必ずしも十分とはいえない。受け手(調達側)の困りごとや手間が解消されるとは限らないからだ。そこで、宅急便で培ったユーザー目線を企業間物流に応用。受け手(調達側)のニーズから物流をデザインする。

後に「ジャスト・イン・タイム一括店舗納品」「複数サプライヤーからの部品調達」といった事例をもって詳述するが、肝要なのは、調達側にとって在庫が滞留せず、手間がかからない仕組みづくりである。

ITによる「物流の見える化」

バリュー・ネットワーキング導入事例 ① 通販事業者向け 
スピード通販

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【島】大手の通販会社に匹敵するほどの配送スピードを、コストを上げずに実現できないのか? © 弘兼憲史/講談社
【通販事業者のメリット】 
・スピードアップ 
・購入者ごとのピッキング・梱包作業不要 
・在庫の見える化 
・物流投資不要 
・在庫削減
【通販ユーザー(購入者)のメリット】 
・早い受け取り 
・配送の見える化
【スピード】 
スピード配達と梱包などの品質により顧客満足度を向上 
× 
【品質】 
購入者ごとのピッキングを不要としながら確実に顧客へとお届け 
× 
【コスト】 
都市部に自前の物流拠点不要

通販事業者の拠点からヤマトグループに受注した商品を一括発送(トータルピッキング)。この時点で通販事業者が受注分を仕分けする必要はなく、ゲートウェイや宅急便ターミナルで購入者別に仕分けられ(シングルピッキング)、販促チラシやサンプル品などと共に梱包される。そして全国の購入者に配達される。一連のスピードと品質は大手通販事業者と同等ながら、コストを上げずに利用できるところが大きな魅力だ。

バリュー・ネットワーキング導入事例 ② 通販事業者向け 
分散在庫型スピード通販

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【島】在庫の最小化とスピード配送は、両立できないのか? © 弘兼憲史/講談社
【通販事業者のメリット】 
・スピードアップ 
・購入者ごとのピッキング・梱包作業不要 
・物流投資不要 
・在庫の見える化 
・総在庫削減
【通販ユーザー(購入者)のメリット】 
・早い受け取り 
・配送の見える化
【スピード】 
最短4時間~翌日のスピード配達を実現し、顧客満足度を向上 
× 
【品質】 
購入者ごとのピッキングを不要としながら確実に顧客へとお届け 
× 
【コスト】 
最少在庫を分散させ、売れた分だけを補充することでコスト・在庫を増やさない

通販事業者の商品を、主要マーケットに近い物流拠点に少しずつ分散させておき、注文が入れば最短4時間のスピード配達で購買者の手元に届ける。そして通販事業者は売れた分だけを補充。自前の倉庫を持たず、在庫もコストも増やすことなく、最大手通販事業者にも匹敵するサービスレベルで通販事業を展開できるのがポイントだ。

バリュー・ネットワーキング導入事例 ③ 1次産業向け 
国際クール宅急便 ~生鮮品のアジア向け翌日配送モデル~

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【島】うまいっ!昨日揚がった大間のマグロが香港で食べられるとは! © 弘兼憲史/講談社
【国内生産者側のメリット】 
・アジアへの販路拡大 
・物流投資不要 
・品質保持 
・物流の見える化
【店舗側のメリット】 
・品質保持 
・早い受け取り 
・配送の見える化
【スピード】 
羽田、沖縄を経由して日本各地からアジア各都市へ最短翌日配達 
× 
【品質】 
生産物(商品)の品質を保持したまま商圏を拡大 
× 
【コスト】 
自社の物流設備などに追加投資する必要なし

例えば、昼間に生産者が発送した生鮮品を、クール宅急便で羽田クロノゲートに輸送。深夜0時に羽田空港を飛び立ち、深夜2時35分に沖縄着。那覇空港の国際物流ハブで通関、そして納品先ごとにマージされ、早朝5時15分には沖縄をたつと、6時50分には香港空港に到着。検疫・通関を経て、香港ヤマト運輸のネットワークによって、その日の午後には購買者や飲食店、販売店へと配達される。飛躍的なリードタイム短縮を果たすとともに、その全工程において一貫保冷輸送がなされ、日本の高品質な農水産物のアジアへの販路拡大が可能になる。

バリュー・ネットワーキング導入事例 ④ 流通・卸向け 
ジャスト・イン・タイム一括店舗納品

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【島】共同配送でコストを下げるだと?その手があったか! © 弘兼憲史/講談社
【供給メーカー側のメリット】 
・生産リードタイム短縮 
・在庫の見える化 
・流通在庫の最小化 
・物流コスト削減
【店舗側のメリット】 
・開店前の確実な調達 
・調達の見える化 
・納品立ち会い業務軽減 
・顧客へのサービス向上
【スピード】 
供給側の生産リードタイム短縮 
× 
【品質】 
デマンド・チェーン視点の物流最適化による店舗の生産性向上 
× 
【コスト】 
物流コスト削減。店舗在庫を縮小

多くのサプライヤーから多品種多頻度で調達を行っているチェーンストアや店舗は、アジア各地のメーカーから商品を調達するケースが多い。その際、物流の管理が煩雑になるため、ヤマトグループがこれを代行。まず、生産地から沖縄国際物流ハブ、羽田クロノゲートを経由して国内へ。そして、各宅急便ベースにて「FRAPS」を活用。各メーカーの商品を集約しつつ、店舗ごとに正確に仕分けて配送するため、効率的なアウトソーシング体制が実現可能となる。各店舗では各メーカーの商品を個別に受け取る必要がなくなり、生産性が向上。

バリュー・ネットワーキング導入事例 ⑤ 機械メーカー向け 
複数サプライヤーからの部品調達

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【島】物流の力で、工場の生産性まで高められるとは。 © 弘兼憲史/講談社
【調達側のメリット】 
・リードタイム短縮 
・ジャスト・イン・タイムのライン供給 
・調達の見える化 
・在庫および在庫スペースの最小化 
・コスト削減
【供給側のメリット】 
・業務負担軽減 
・生産期間延長 
・物流の見える化 
・ジャスト・イン・タイムのライン供給による生産リードタイムの確保
【スピード】 
ジャスト・イン・タイムの調達によるリードタイム短縮 
× 
【品質】 
供給側と調達側が「物流の見える化」を共有 
× 
【コスト】 
デマンド・チェーン視点による調達側の在庫(スペース)最小化

国内やアジアの複数のサプライヤーから個別に届く部品を、調達側の生産ラインに届く前に「FRAPS」を用いて一本化。届くべき場所に、届くべき部品を、届くべき時に一括して配達する。これにより調達側での荷受け回数がまとまり、全品そろうまで滞留する在庫が存在しなくなる。これによって、手間が省けるとともに、在庫スペースの最小化が可能となる。また、ジャスト・イン・タイムのライン供給体制が確立することで、サプライヤー側にもメリットが生じる。例えば、必要な部品を必要なタイミングで納品できることになるため、生産リードタイムを稼ぐことができるようになるのだ。

バリュー・ネットワーキング導入事例 ⑥ デジタル機器メーカー向け 
スピード・メンテナンス

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【島】修理した商品を1日でも早く顧客に返せないか? © 弘兼憲史/講談社
【メーカーのメリット】 
・顧客満足度向上 
・修理の見える化 
・部品在庫圧縮 
・相談窓口一元化
【ユーザー側のメリット】 
・集荷方法選択 
・早い受け取り 
・配送状況の見える化
【スピード】 
物流拠点で修理を行うことで、最短24時間のスピード対応を実現 
× 
【品質】 
スピード対応と配送状況の見える化で顧客満足度向上 
× 
【コスト】 
修理拠点を自前で持たず、設備投資を抑制

メーカーのアフターサービス拠点を羽田クロノゲートに設け、全国のユーザーから寄せられる修理依頼に対して迅速に宅急便で品物を集荷。羽田に持ち込んで修理・メンテナンスを施して即座に返送することで、修理依頼から最短24時間で対応完了する体制が構築できる。また、海外調達部品を沖縄国際物流ハブで保税ストックしておけば、コスト面でもムダのない、より効率的なメンテナンスが可能となる。

バリュー・ネットワーキング導入事例 ⑦ 医療機器メーカー向け 
高額医療機器のローナー事業 ~手術用医療器械の洗浄・メンテナンスモデル~

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【島】物流の力で高額器械の在庫回転率を向上させる?うちにも応用できそうだな。 © 弘兼憲史/講談社
【メーカーのメリット】 
・在庫回転率向上 
・在庫の見える化 
・在庫削減 
・拠点完結による物流コスト削減
【医療機関のメリット】 
・調達の見える化 
・ジャスト・イン・タイム調達 
・安全(衛生的)な器械の確保
【スピード】 
物流拠点で24時間の作業体制を敷き、商品の回転率を飛躍的に向上 
× 
【品質】 
施設内に洗浄設備を常設し、高品質な運用を実施 
× 
【コスト】 
物流拠点で作業することにより、設備投資および物流コストを削減

整形インプラントなどの医療機器を使った手術の際に使用される手術用医療器械は非常に高額であり、医療機関で使用後メーカーに返却されるが、メーカー側の洗浄拠点と在庫拠点がわかれているため、在庫回転率に課題があった。その流通サイクルを早めるとともに、医療機関側の安定的な機器調達を支援するため、ヤマトグループは、羽田クロノゲート内に洗浄設備を常設。全国の医療機関から宅急便で手術用医療器械を回収し、そこから医療機器メーカーの洗浄拠点に移動させることなく、羽田クロノゲート内に設置された設備で洗浄を完了。航空便を利用して直ちに医療機関へと発送可能な体制を構築した。回収から発送までのリードタイムを短縮し、医療器械の在庫回転率を飛躍的に向上させることで、在庫削減を実現する。


「3PL」が進化をとげる。

「倉庫・在庫依存型3PL」を超える「バリュー・3PL」へ。

ヤマトグループがバリュー・ネットワーキングを通じて実現するソリューションは、いわば企業物流を請け負う3PL(3rd Party Logistics)の進化形「バリュー・3PL」である。

専門家のノウハウによって物流を効率化すると同時に、荷主企業の負担を軽減する。これが従来の3PLだが、事業継続のためにはある程度の在庫を持たねばならず、そのためには倉庫も必要という常識が前提となっていた。

しかし、「バリュー・ネットワーキング」構想では、どこから出荷しても、最適・最小の在庫でサプライチェーンマネジメントが可能となる。また、物の流れを止めることなく、組み立てやマージ、メンテナンスなどを通じて商品に「バリュー」を持たせることもできる。なおかつそれらのソリューションは、事業規模も業種も問わず、幅広い企業が活用できるのもポイントだ。

日本の企業や商店、農水産物の生産者が、日本国内はもちろんアジアの生活者とよりダイレクトにつながり、持てる価値を最大化させることができたなら、それは日本経済と社会に新たな需要や価値をもたらす源泉となるだろう。

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ヤマトグループについて

ヤマトグループは、全国に宅急便ネットワークを展開するヤマト運輸(株)、データセンターを含む様々なITソリューションを開発・運用するヤマトシステム開発(株)、宅急便では運べない家電・家財や機械を運搬・セッティングするヤマトホームコンビニエンス(株)、国内外の物流アウトソーシングを強みとするヤマトロジスティクス(株)、決済サービスをご提供するヤマトフィナンシャル(株)など、「情報と物流と決済」にまたがるグループ企業の強みを集約することで、クライアント企業が抱える課題を全体最適の視点で解決するソリューション提供に取り組んでいます。

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