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山内 雅喜(ヤマトホールディングス社長)

「バリュー・ネットワーキング」構想と「CSV」の推進で、新たな価値を生み出し、日本経済の持続的な成長と豊かな社会の実現に貢献します。

山内 雅喜(ヤマトホールディングス社長)

当社は、2019年に創業100周年を迎えます。ヤマトグループを一言で表現すると、「お客様第一の視点で、世のため人のためになる、新たな価値を創造するDNAを備えた会社」です。事実、ヤマトグループのすべての事業が、お客様第一の視線から創造され、その結果としてこの100年、世の中の人々や企業にさまざまな新しい価値を提供してきました。

当社はイノベーションを繰り返して成長した企業です。振り返れば、日本国内にトラックが204台しかなかった1919年、当社は、東京・銀座でトラックを4台保有する運送会社として創業しました。創業10年目の1929年には、第1のイノベーションである、複数の荷物を積み合わせて定期・定区間運行する「路線便事業」を日本で初めて開始しました。物流サービスを事業の規模を問わず気軽に利用できるようにすることで、ビジネスを強くする。その前提となるネットワークを提供したのです。

その後1976年には、第2のイノベーションである「宅急便事業」を開始しました。企業・個人を問わず、小さい荷物を中心に「送りたいものを送りたい場所に届けられる」サービスは、「クール宅急便」「ゴルフ宅急便」「スキー宅急便」「時間帯お届けサービス」などお客様のニーズに合った新たなサービスを次々と生み出しました。

そして今、ヤマトグループが、第3のイノベーションとして取り組み、その姿を現し始めているのが「バリュー・ネットワーキング」構想です。高度IT社会の定着や、輸送の小口多頻度化、eコマースの伸び、ボーダーレス化、労働力人口の減少などの背景がある中で、物流を「単なるコストではなく、バリュー(付加価値)を生み出す手段」に進化させ、企業の国際競争力を高め日本の成長戦略に貢献することを目指しています。

「バリュー・ネットワーキング」構想の実現においても、ヤマトグループがこれまで大切にしてきたお客様第一の視点は変わりません。お客様とともに課題に取り組み、そして世の中の人々や企業のお役に立てる新しい価値を創造したいと考えています。

物流にイノベーションをもたらす「バリュー・ネットワーキング」構想

日本のものづくりの強さは健在です。また、日本のサービス産業の品質の高さは世界に例を見ません。企業は、製造コストや人件費などを徹底して削減してきました。急速に進むグローバル化やボーダーレス化に対応するために、生産拠点の分散化を図ったのも、こうした努力の一環でした。
しかし、製品が出荷された後の物流におけるコスト・コントロールは十分になされてきませんでした。多くの企業は荷物が工場を出た後は第三者任せで、未だ総在庫量のマネジメントを含めた「物流の最適化」には、大きな課題が残されています。
さらに、国内外を含めた物流全体を見渡せば、コスト削減の鍵を握る“宝の山”はまだたくさんあります。

そんな状況に対して、われわれは2013年に稼働を始めた羽田クロノゲート、厚木ゲートウェイ、そして沖縄国際物流ハブが生み出す圧倒的なスピードと、ヤマトグループが備える独自のLT(物流技術)、IT(情報技術)、FT(金融技術)、そして日本とアジアに広がるラストワンマイルネットワークを有機的に融合させることで、個人のお客様だけでなく、企業物流の領域にもイノベーションをもたらし、物流の最適化を実現したいと考えています。

業界全体で利用できる物流プラットホームの構築

「バリュー・ネットワーキング」構想により、「国内外を問わず在庫・出荷場所を選ばない」「スピードと品質が増してもコストが増えない」「BCP(事業継続計画)の観点から在庫を分散しても総在庫が増えない」「自前での過大な物流投資を必要としない」などのメリットを持つ最適な物流体制が実現できます。
さらに、「バリュー・ネットワーキング」構想は、単に企業単位での「物流の改革」を目指すものではありません。業界特有の事情を解析し、そこに当社のLT・IT・FTの機能を組み合わせて、業界が結集できる物流プラットホームを構築することもできます。
その結果、自社ネットワークを持たない中小企業や、繁忙期の間だけネットワークを利用したい企業などが、さまざまな状況でわれわれのサービスをご利用できメリットを享受していただけるようになります。

「CSV」の推進による、新たな価値の創造

現在、日本では少子高齢化、地方の過疎化による都市と地方の格差拡大、農業や地域産業の衰退などの社会課題が発生しています。また、核家族化や共働き世帯の増加などの生活環境の変化による新たなニーズも発生しています。
このような新たに発生した課題やニーズに対して、これまで地方自治体や民間企業は独自に対応策を考えて実行してきました。しかし、ニーズや課題がより複雑多岐にわたるようになったため、1つの団体・組織が持つ機能だけでは十分な対応はできません。
そこでわれわれは、ヤマトグループが持つ全国ネットワークと各社のLT・IT・FTの機能を組み合わせた物流のプラットホームをつくり、地方自治体や民間企業と連携をして、新たな価値を提供する「CSV」(Creating Shared Value=共通価値の創造)の取り組みを積極的に推進しています。

その1つの事例が地方自治体と連携して行っている「プロジェクトG(government)」です。現在、地方では過疎化、少子高齢化が進み、さらに財政状況の悪化なども重なり、地域住民へのサービスが低下したり、サービスの維持自体が難しい状況すら発生しています。そこで、ヤマトグループが提供するプラットホームを活用し、高齢者の自宅に宅急便を配達する際に健康状態の確認を行う「見守りサービス」や、商店と自宅が離れているうえ交通網がなく買い物難民となってしまっている高齢者へ生活用品を宅急便で配達する「買い物代行サービス」などのサービスを、地方自治体と連携して行っています。
地域産業支援としては、地方自治体・地元企業・ヤマトグループの3者で連携を行い、地域産業の国内外での競争力強化を目的とする取り組みを行っています。この取り組みを推進するにあたっては、ヤマトグループはあくまで必要な機能を提供するだけにとどめ、地域の同業企業とも共存していくことを目指しています。現在、鳥取県米子市、秋田県秋田市などで、輸出入業務や倉庫内業務に関する支援を行っています。

もう一つは、民間企業と連携による新たな価値の創出です。
例えば、大規模ビルなどのディベロッパーやビル運営会社と連携して行う「ビル・タウンマネジメント事業」がそれにあたります。近年、郊外型の大規模ショッピングモールが相次いで建設されています。しかし、その運営にあたっては多くの課題が発生していました。納品会社ごとに別々の時間帯にテナントへ納品を行ったり、複数の納品業者が一般のお客様がいるビル内で作業をするなど、入居しているテナントや来場されたお客様が不便に思う状況が発生していました。
そこで、ヤマトグループはビルへの納品車両の管理から、館内の納品や出荷に関する物流を一手に引き受け、スペースの効率化や、テナントの販売促進を支援するソリューションを提供しています。テナントへの納品に関しては、複数の配送業者から納品された商品をテナントごとに一括納品することで納品に関する業務負荷軽減が可能になります。さらに車両の管理やビル内の物流エリアの管理を1社で行い、有効スペースの最大化を実現しています。現在は大規模ビルで行っている取り組みですが、これをプラットホーム化し、今後は街(タウン)全体の活性化や環境対策、安心安全の取り組みも展開していきたいと考えています。

「宅急便」の生みの親であったヤマト運輸元社長の小倉昌男は、かつて「鳥の目」という言葉をわれわれに語りました。渋滞が続き、逃げ道がないように思えても、空を飛ぶ鳥の目から見れば、迂回路は見えるものだ。同様に、自社だけでは手一杯で改善に限界があるように思えても、鳥の目で見れば、より大きな視点で改善策を発見でき、そして、まだ目には見えていないニーズを発見することもできるというのです。

ここでご紹介させていただいたのは、あくまでヤマトグループが展開するサービスの一例です。今後もわれわれは「バリュー・ネットワーキング」構想と「CSV」の取り組みを推進し、地方自治体・民間企業と協力・連携し合い、新たな価値を創出し、豊かな社会の実現に貢献していきたいと考えています。

是非、どのようなお困りごとでも結構ですので、ヤマトグループにお問い合わせをいただければ幸いでございます。

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ヤマトグループについて

ヤマトグループは、全国に宅急便ネットワークを展開するヤマト運輸(株)、データセンターを含む様々なITソリューションを開発・運用するヤマトシステム開発(株)、宅急便では運べない家電・家財や機械を運搬・セッティングするヤマトホームコンビニエンス(株)、国内外の物流アウトソーシングを強みとするヤマトロジスティクス(株)、決済サービスをご提供するヤマトフィナンシャル(株)など、「情報と物流と決済」にまたがるグループ企業の強みを集約することで、クライアント企業が抱える課題を全体最適の視点で解決するソリューション提供に取り組んでいます。

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