物流最前線 [クライアント事例紹介] 
課題を解決したクライアント企業が自ら語る、物流改革の舞台裏とは?

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ネット卸で「仕入れ困難者」を支援し、「買い物困難者」を救済 
国分グローサーズチェーン株式会社 様 
インターネットを活用したネット卸で離島や過疎地域の小規模小売りを支援。8500品目超を翌々日には配送 (取材・編集 日経BPコンサルティング)


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Chapter-02. 
「買い物困難者」の近くに「仕入れ困難者」あり 
大都市圏の個人事業者とも取引

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国分グローサーズチェーン株式会社
取締役
営業本部部長
横山敏貴 氏

ネット卸を事業化するに当たって、KGCは綿密なリサーチを重ねた。想定される市場は、4種類に大別できた。

  1. 離島や山間部など交通の不便なエリアに立地する小売事業者
  2. 企業内の売店など
  3. 通常は手に入らない珍しい商品などを求めるインターネット利用者特有のニーズ
  4. カルチャークラブや愛好家団体など一般家庭とは異なる消費をする特殊チャネル

である。

いずれもKGCにとって、商品配送や取引規模が制約になって、手が出しにくかった市場だ。しかし、こうした顧客を新たに取り込めれば、KGCのビジネスの底上げにつながる。

事前の調査で判明したことが、もう1つある。いわゆる「買い物困難者」が社会問題化している地域では、同じように「仕入れ困難者」の小売店が存在することだ。

過疎化などが進んだ地域では、地元に根づいた小売店の経営は厳しい。売れないから仕入れが滞り、ますます利用者の足が遠のく悪循環に陥っている。裏返せば、「仕入れ困難者」を支援できれば「買い物困難者」の救済にもつながっていく。一方では、こうした地域の小売業者にとって、インターネットの活用が本当に解決策になり得るのかという疑問もあった。しかし、それは結果的には杞憂(きゆう)だった。

「実は離島とか過疎エリアと言われている地域の人の方が、こうした用途でインターネットをよく利用されています。離島に行って実際に話を聞いてみると、普段の仕入れにネットを使っている人がかなり多かった。実際、『国分ネット卸』の会員も地域に差はありません」と横山取締役は言う。

利用者は大都市圏にもいる。正式な小売事業者ではないために、卸と取引できなかった人たちだ。例えば、神奈川県横浜市の自宅で料理教室とフラワーアレンジメント教室を経営しているある女性は、「安全・安心で、かつ目利きされた商品を、必要な時に必要な量だけワンストップで購入したい」ために、食品卸との取引を希望していたが、事業規模が小さく、購入頻度が少ないことから取引に応じてもらえなかったという。こうした個人事業者でも、「国分ネット卸」なら取引可能だ。


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