物流最前線 [クライアント事例紹介] 
課題を解決したクライアント企業が自ら語る、物流改革の舞台裏とは?

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ネット卸で「仕入れ困難者」を支援し、「買い物困難者」を救済 
国分グローサーズチェーン株式会社 様 
インターネットを活用したネット卸で離島や過疎地域の小規模小売りを支援。8500品目超を翌々日には配送 (取材・編集 日経BPコンサルティング)


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Chapter-03. 
わずか半年でサイトを稼働 
システム、決済、物流をヤマトグループが担当

KGCは以前から卸としてのネット活用の可能性を模索しており、協業相手となる運送会社も非公式に調べていたという。実現に向けた取り組みが本格化したのは、ヤマトグループと打ち合わせを開始した2010年3月からだ。KGCのニーズと、社会問題化しつつあった「買い物困難者」の支援に自社のインフラを活用できないかと模索していたヤマトグループのニーズが合致した結果だった。

6月初旬には両社で正式なプロジェクトを発足。わずか半年後の11月24日には「国分ネット卸」のサイトが稼働した。横山取締役は「約半年でスタートできたのは、ヤマトグループのシステムが整っていたことが大きい。当社は、企画をして商品を揃えてサイト上に表示することを担当。システムや決済、そして物流に関してはヤマトグループにバックアップしてもらった」と説明する。

実際、「国分ネット卸」の実現に向け、ヤマトグループは様々なノウハウを結集した。ネット通販サイトの構築には、ヤマトシステム開発(YSD)が既に運営していた産地直送品仕入れサイト「クロネコ・バイヤーズダイレクト」の仕組みを流用、KGCのためにカスタマイズして提供した。

取引先との受発注の処理も、YSDの「流通『見える化』@web」という情報共有ツールを採用した。さらに受注から出荷までを一元管理することでリードタイムを短縮できる「Web出荷コントロールサービス」というシステムを組み合わせることで「宅急便」とのスムーズな連携も実現させた。

ヤマトグループは、ユーザーへの配送業務だけでなく、商品の仕分けや梱包といった庫内作業も担当する。その現場で活用しているのは、YSDがサプライチェーンの全体最適化を実現するために開発した「倉庫『見える化』@web」という倉庫管理システムだ。

国分グループが自らシステムを開発することも検討したが、「国分ネット卸」の実現には「宅急便」の活用が必須であり、さらに開発期間やコストの観点から、ヤマトグループの仕組みを包括的に活用する方針が固まった。その結果として、着手からわずか半年で事業をスタートするという離れ業が可能になったのである。

「クロネコあんしん決済サービス」で掛け売りが可能に

「国分ネット卸」を実現させるのに、さらに決定的だったのが、ヤマトフィナンシャル(YFC)の提案だった。

小売事業者向けに商品を卸売りする以上、決済サービスの提供が欠かせない。ネット通販の世界ではクレジット決済や代引きサービスは当たり前だが、卸売り業界で当然のサービスである掛け売りの実施は、そう簡単ではない。そもそも小規模小売事業者との取引が進まなかった理由の1つが、不特定多数の小売事業者の与信管理が困難なことにあった。

クロネコあんしん決済サービスフロー図

そうした制約が、YFCの提供する「クロネコあんしん決済サービス」の採用で一気に取り払われた。これは、代金の請求から回収までをYFCが一括して請け負い、場合によっては信用調査も行って売掛金を保証するもの。これで掛け売りが可能になれば、小売事業者はキャッシュフローを改善できることになり、そのメリットは大きい。KGCにとっても、与信管理の手間をYFCに肩代わりしてもらいながら売掛債権を保全できる。従って新規取引を開始するためのハードルがグッと下がり、会員登録の審査をほぼなくすことが可能になった。サイト上では現在、新規登録会員との取引の上限金額が30万円に設定されている。だが実績を重ねるにつれて取引限度額の引き上げを希望する小売事業者もいる。こうした場合には、KGCとYFCが相談をして、改めて審査をすることによって対応している。上限を500万円まで引き上げた事例もあるそうだ。


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