クライアント事例紹介
個人情報を安全・確実に、低コストで送る社内便の形は? 
日興ビジネスシステムズ株式会社 様
家族帯同での海外赴任。不安を取り除いた支援の内容は? 
株式会社サイゼリヤ 様
クラウド型の追跡サービスを用いた「社内便改革」とは? 
全日本空輸株式会社 様
仕入れ困難な小規模事業者を支援するネット卸とは? 
国分グローサーズチェーン株式会社 様
少数精鋭で新規事業を拡大!増える決済業務をどう解決? 
ロート製薬株式会社 様
世界ブランド戦略に貢献した、包装技術と輸送管理とは? 
株式会社アシックス 様

情報漏洩の回避と年間6000万円のコスト削減を両立。 
クラウド型の追跡サービスを用いた「社内便改革」とは?

PDFで印刷(全ページ)

全日本空輸株式会社 様 宅急便の貨物追跡機能を「社内便トレースサービス」としてカスタマイズしてクラウド方式で導入。高セキュリティーながらコストを抑えた社内便を実現した。

日本最大の航空運送事業を営む全日本空輸株式会社様(以下ANA)では、個人情報に代表される重要情報を記載した書類が日常的に行き交う。そうした社内便にはかつて自社物流ネットワークを用いていたが、 2005年の個人情報保護法施行を受け、セキュリティー向上のため簡易書留などに切り換えた。しかし多額の配送コストを伴ったことが問題視され、再び改革の道を模索。宅急便の「荷物お問い合わせシステム」と同様の貨物追跡機能を備えた「社内便トレースサービス」の導入を決めた。自社の運用ルールに合わせるためカスタマイズを施しながら、初期導入コストを極力抑えることに成功。さらに耐久性に優れた布製専用リターナブル封筒を導入するなど、ランニングコストも抑え、年間6000万円のコスト削減に成功。より高セキュリティーながらコストを抑えた社内便を実現した。

こんな業態やビジネス展開に応用が可能!

  • 企業の信用情報、極秘情報を扱う調査会社様
  • 多量の顧客情報を管理する通信事業者様・通販事業者様
  • 顧客の資産情報、信用情報を扱う金融事業者様
  • 運送費のコスト削減
  • 物流管理体制の強化
クライアント企業が自ら語る。 
物流改革の舞台裏 インタビューはこちら

ビジネス課題

  • 個人情報保護法に準拠するため、重要書類の送付は自社物流から簡易書留に切り換え。
  • しかし多額の支出が発生することにもなった。

2005年4月、個人情報保護法が全面施行された。このことで5000件以上の個人情報をデータベースなどで保有する事業者には、保護義務が課された。そこで、ANAでは安全だがコストの高い簡易書留で重要書類の配送を行った。簡易書留には郵便追跡システムも備わっていたため、輸送中のトラブル対応に好都合であったためだ。しかし自社物流網からの切り替えにより、グループ外に多額の支払いが発生するという難点もあった。


業務改善・対策

  • 宅急便と同様の貨物追跡機能を導入。必要な部分だけをカスタマイズし、初期費用を抑制。
  • 布製専用リターナブル封筒の導入により、ランニングコストを削減。

宅急便の「荷物お問い合わせシステム」と同様の、バーコード管理による貨物追跡サービスを導入。ヤマトグループが開発したシステムをそのまま利用することで、初期導入コストを削減した。また「自社で定めているセキュリティー基準を守ること」「現場で運用している人たちに負荷をかけないこと」もクリアするため、部分的なカスタマイズを実施。

ANA仕様の高セキュリティーな社内便システムが完成した。さらに、環境に配慮しつつ封筒コスト削減を行うため、耐久性に優れた布製専用リターナブル封筒も5000枚導入した。


導入成果

  • 高度なセキュリティーを確保しつつ、年間6000万円の配送コスト削減に成功。
  • 書類を追跡する機能により、書類の誤送や遅延といったトラブルの芽を素早く摘める体制に。

書類追跡システムで配送状況が逐一把握でき 、「書類が届かない」といった問い合わせにも即時対処できるようになった。これにより誤送、遅延といった配送トラブルが激減。またサービス利用料以外のランニングコストは、バーコード付きシール発行料15円/枚のみ。この結果、高度なセキュリティーを確保しつつ、年間6000万円のコスト削減につながった。コストを抑えながら確実に情報漏洩を抑止できる体制となったのである。


「社内便トレースサービス」についてくわしく見る

まずはお問い合わせください。皆様のビジネス課題を一緒に解決していきます!! 
お電話でのご相談・お問い合わせは 0120-17-8010 まで 
お電話・メールによるお問い合わせは、ソリューション・ラボがお受けします! ご相談・お問い合わせ登録フォームはこちら

クライアント事例紹介

東芝自動機器システムサービス株式会社 様
オムロン株式会社 様
株式会社東急ハンズ 様
株式会社鶴見製作所 様 米子工場
日興ビジネスシステムズ株式会社 様
株式会社サイゼリヤ 様
全日本空輸株式会社 様
国分グローサーズチェーン株式会社 様
ロート製薬株式会社 様
株式会社アシックス 様
Page Top へ

ヤマトグループについて

ヤマトグループは、全国に宅急便ネットワークを展開するヤマト運輸(株)、データセンターを含む様々なITソリューションを開発・運用するヤマトシステム開発(株)、宅急便では運べない家電・家財や機械を運搬・セッティングするヤマトホームコンビニエンス(株)、国内外の物流アウトソーシングを強みとするヤマトロジスティクス(株)、決済サービスをご提供するヤマトフィナンシャル(株)など、「情報と物流と決済」にまたがるグループ企業の強みを集約することで、クライアント企業が抱える課題を全体最適の視点で解決するソリューション提供に取り組んでいます。

お電話でのご相談・お問い合わせは 0120-17-8010 まで 
受付時間: 9:00~18:00(土・日・祝日を除く)

このWebサイトからの
ご相談・お問い合わせはこちらから