物流最前線 [クライアント事例紹介] 
課題を解決したクライアント企業が自ら語る、物流改革の舞台裏とは?

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「社内便改革」で6000万円のコスト削減とリスク管理を両立 
個人情報を含む社内便の配送システムを全面的に刷新 
全日本空輸株式会社 様 (取材・編集 日経BPコンサルティング)


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Chapter-02. 
YSDと二人三脚でシステムを構築 
情報システム部門の紹介で「社内便追跡ASP」に出合う

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全日本空輸株式会社
総務部 総務担当
アシスタントマネージャー
田中啓介 氏

総務部の担当者は、個人情報保護などに対応する情報セキュリティーの展示会を巡って、社内便を追跡する手段を探った。そしてたどり着いたのが、当時、脚光を浴びていたICタグを社内便の封筒につけてトレースを行うシステムだ。

しかし、詳しく調べてみると、そのシステムは現実的ではなかった。ITベンダーや輸送事業者に打診したところ、ANAの望む性能を発揮できるタグは高価で、使用することは難しかった。さらに専用システムの開発費や、ICタグを要所で読み書きする設備への投資を考えると、社内便を追跡できる仕組みの構築には多額のコストが必要で断念せざるを得なかった。

約1年間にわたって模索を続けたが、満足できる解決策を見いだすことはできず半ば諦めかけていた頃、社内の情報システム部門の紹介で出合ったのが、ヤマトシステム開発(YSD)の「社内便追跡ASP」だった。

聞けば、ヤマト運輸が「宅急便」で提供しているのと同様の貨物追跡サービスを、インターネットを通じて手軽に提供してくれるクラウド方式のサービスだという。しかもYSDが開発したシステムをそのまま利用すれば開発費はかからない。カスタマイズするとしても、ゼロからシステムを構築するより格段に安く済む。

さっそく2008年の春にYSDの担当者を招いて、「社内便追跡ASP」の詳しい機能を説明してもらった。既に複数の企業に導入実績のあるシステムだったこともあって、使い勝手や機能などはすぐに理解できた。ただし、ANAの社内便の運用ルールに合わせるためにはシステムのカスタマイズが不可欠であり、そのための開発費負担が避けられないことも判明した。

改めてYSDを含む複数の企業からシステム構築のための見積もりを取ると、開発費としては既存のシステムをベースとするYSDの優位は歴然としていた。さらにクラウド型のサービスという点も評価が高かった。ANAの総務部の田中啓介総務担当アシスタントマネージャーは、「グループや業務委託先など70社以上に導入するうえで、インターネット環境さえあれば低コストで使える点が魅力だった」と振り返る。

数カ月後、ANAとYSDは正式に契約を交わし、ANAの総務部とYSDによる二人三脚の開発がスタートした。まずは両社の担当者が連れ立って、実際に社内便を運用している現場を訪問した。全国で最も取扱量の多い羽田空港のメール室を、あえて最も多忙な時間帯に訪れ、業務フローや作業手順などを詳細に調べた。物量の変動やピーク時に必要とされるシステムの処理能力などを算出するためだ。

その結果、複数の社内便を一括で読み取れるICタグは不要で、バーコードを使った追跡システムが最適なことを改めて確認。こうして貨物追跡のチェックポイントとなる経由地の数は全国で50カ所余り、バーコードを読み取るのに使うハンディ端末は約120台といったシステムの仕様が決定する。

並行してANA特有の運用方法などに合わせてシステムをカスタマイズする作業にも取り組んだ。こちらは短期間で集中的に実施したため、2008年のうちにメドをつけることができた。

「社内便改革」を進めている間に、YSDにはANAの財務部門からも要望が舞い込んだ。財務部がチケットなどを封入して社内送付に使っている「精算証憑(しょうひょう)バッグ」も追跡できないかという依頼だ。検討の結果、利用するバーコードの桁数などに違いはあるが、「社内便追跡ASP」で対応可能なことが判明。プロジェクトの途中から、総務部向けと財務部向けのシステム開発を同時並行で進めることになる。


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