物流最前線 [クライアント事例紹介] 
課題を解決したクライアント企業が自ら語る、物流改革の舞台裏とは?

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「社内便改革」で6000万円のコスト削減とリスク管理を両立 
個人情報を含む社内便の配送システムを全面的に刷新 
全日本空輸株式会社 様 (取材・編集 日経BPコンサルティング)


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Chapter-03. 
システムはANA仕様にカスタマイズ 
現場に負荷をかけないよう注意を払う

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「社内便改革」で構築したシステムは、ANAの従業員データの管理方法に特徴がある。同社はネット上でどこからでもアクセスできるクラウド型システムの利便性を評価する一方で、グループ内の人事データベースなどをクラウド上にアップロードすることを躊躇した。システムのセキュリティーに疑問を感じていたわけではなく、従業員の個人情報が自社の手の届かないところに置かれることを避けたかったからだ。

このため社内便の宛先を送付状に印字する際に使用するグループ従業員のマスターデータはANAのネットワーク内に置き、YSDのシステムには部署名までのデータだけを持たせるカスタマイズを施した。送受信者に対するメールによる事前通知など「社内便追跡ASP」の機能の一部は活用できなくなるが、自社で定めているセキュリティー基準を守ることを優先した結果だ。

システム変更によって、社内便を現場で運用している人たちに負荷をかけないことにも細心の注意を払った。「航空会社として多くの現場を抱えている当社の立場では、煩雑な手続きや大幅な運用の変更は許されない」と田中アシスタントマネージャーは強調する。

社内便をトレースするためには、中継拠点となる「メールセンター」などでハンディ端末を使い、社内便に印刷したバーコードをすべて読み込み、このデータをシステムに反映させる必要がある。通常の「社内便追跡ASP」の仕組みだと、この作業にはパソコンの操作が必要だったが、ハンディ端末をクレードル(パソコンと接続する端末台兼充電器)に置くだけで、自動的にデータを取り込める方式にカスタマイズした。コストは多少かかるが、現場の負担軽減を重視したわけだ。

システム開発のメドが立っても、まだ課題は残っていた。70社3万5000人以上が所属しているANAグループで、全国一斉に新システムの運用をスタートさせなければならないことだ。そのためには事前に利用方法などの周知が欠かせない。この点についても、YSDが総務部を全面的にバックアップし、総務部とYSDが一緒になって全国50カ所余りの現場へのシステム導入や、マニュアルの配布などを進めていった。


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