物流最前線 [クライアント事例紹介] 
課題を解決したクライアント企業が自ら語る、物流改革の舞台裏とは?

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海外赴任を家族ごとサポート 
急増する家族帯同赴任者の不安を解消 
株式会社サイゼリヤ 様 (取材・編集 日経BPコンサルティング)


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Chapter-02. 
家族帯同の海外赴任者が急増 
規程を明文化して赴任の円滑化を図る

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海外事業の加速に伴い、海外に赴任する社員も増えてきた。オーストラリアの生産工場は約100人の従業員を抱え、中国の店舗でも約2500人を雇用しているが、現地化を重視していることもあって、日本からの赴任者は規模の割には少ない。それでも2012年5月現在、7社の海外現法に日本から計19人が赴任している。

創業の苦労を経験することが、人材育成にもつながるという会社の方針もあり、各拠点の日本人は当初、ほぼ1人ずつだった。しかし事業規模が拡大するとさすがに1人では厳しくなり、2年ほど前からは各拠点に2~3人を配置するようになった。同社は海外赴任期間を原則として3~5年間を目安にしており、ゼロから各現法を立ち上げた初代に代わって、現在では2代目、3代目が赴任している。

海外赴任者の増加に伴い、赴任のあり方も様変わりした。従来は単身赴任がほとんどだったが、今や多くの赴任者が家族を帯同する。近年は会社としても家族帯同を推奨しており、現在19人の赴任者のうち半数以上が妻子を伴って赴任しているという。

このため2010年7月に社内で初めて「海外勤務者規程」を施行し、海外赴任の円滑化を図った。同社の場合、海外で勤務する社員は皆、本社総務部の所属になり、海外赴任に必要なビザ(査証)の取得や引越の手配など、実務的なサポートも総務部が手がけている。それまでは明文化されたルールがなかったため、問題が発生するたびに赴任者と総務部が相談しながら判断しなければならなかった。こうした状況を是正するため、上海に赴任経験のある本社総務部長が自らルール作りに乗り出したのである。

「海外勤務者規程」には、海外への転任に伴う費用負担のルールや赴任中の給与体系、一時帰国のルールなどが細かく定められている。希望すれば家族を帯同できることも明記されており、現地での子供の教育費などを巡って赴任者が不利益を被らないためのルールも明文化されている。


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