物流最前線 [クライアント事例紹介] 
課題を解決したクライアント企業が自ら語る、物流改革の舞台裏とは?

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海外赴任を家族ごとサポート 
急増する家族帯同赴任者の不安を解消 
株式会社サイゼリヤ 様 (取材・編集 日経BPコンサルティング)


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Chapter-03. 
赴任家族からの相談に困惑 
外部の力を借りて問題解決を目指す

単身から家族帯同へという海外赴任の変化は、サイゼリヤの本社総務部で海外赴任者のサポート業務を一手に担っている千代川聖労務課長の業務内容を一変させた。

単身赴任であれば、ビザや航空券の取得、引越の手配なども、本人に任せておけばよかった。しかし、帯同する家族に同じことを求めるわけにはいかない。赴任者の家族から総務部に寄せられる問い合わせも、現地での日々の生活に関する内容や子供の学校探しなど、単身赴任なら考えられないものばかりだった。

「想定外の問題が多くて、正直なところ限界を感じました。調べ物のために私が苦労するだけなら何とかなります。しかし、そのためにスケジュールが遅れることは許されません。出国日が決まっている中で、必要な手続きを終わらせ、帯同家族の不安を解消していくためには、外部の力が必要と考えるようになったのです」と千代川課長は振り返る。

経営企画室の内村さやか広報室課長は、社内報で「特集! 海外赴任“家族帯同”」という記事をまとめた経験を持つ。その時にサイゼリヤで実際に海外赴任中の社員の家族や、大手メーカーで海外駐在を経験した人たちから会社のサポート体制などの話を聞いた経験からこう語る。

「海外赴任により社員の家族関係が壊れてしまうようでは、サイゼリヤとしても海外展開をうまく進めることが難しくなってしまいます。これから会社が大きくなっていく上で、帯同家族も含めて海外赴任者をサポートしていく企業カルチャーが必要だと実感しました」

まずは情報収集から始めようと、千代川課長はとりあえずヤマトグループに声をかけてみた。過去に海外に赴任した社員が自ら手配した引越の請求書などを調べると、最も実績が多いのがヤマトグループだったからだ。

その時は単なる海外引越や赴任中の家財を保管するトランクルームの事業者として、大きな期待もかけずにヤマトグループに声をかけた千代川課長だったが、ヤマトロジスティクス(YLC)の担当者から「スケジュールコーディネート」という海外生活支援サービスの存在を初めて聞く。

ヤマトグループの海外引越サービスの歴史は古い。GHQ(連合国軍総司令部)のマッカーサー元帥が米国に帰国する際の引越を請け負ったのも当時の大和運輸だったという。海外引越サービスは現在ではYLCが展開している。YLCでは、引越サービスを利用している企業からの「海外での生活まで包括してサポートしてくれないか」という要望に応え、海外赴任者を帯同家族まで含めて包括的に支援するサービスを5年ほど前に開始した。それが「スケジュールコーディネート」だった。

提供するサービスの内容は、赴任スケジュールの作成から、健康診断や予防接種、ビザ・航空券の取得手続きの案内、さらには赴任先の医療・教育・治安情報などに関する赴任前ガイダンスの実施と多岐にわたり、海外赴任に伴う手続き全般をカバーしている。

利用料金は、赴任者本人がすべてのサービスを包括的に利用する場合、1人当たり5万2500円(健康診断やビザ取得などに要する実費は別途精算)。帯同する家族が同様のサービスを利用する場合には、1世帯当たり2万6250円の追加料金が必要となるが、子供が何人であっても、この料金は変わらない。

このサービスを実現するためにYLCは、ヤマトグループの海外ネットワークを活用するだけでなく、様々な専門機関と提携している。医療関係では、渡航者医療を専門で行っている大学病院と契約を交わしているし、健康診断や予防接種、ビザなどの取得手続きの案内、さらに、各地の生活情報を入手するためには海外駐在の経験者の団体と提携。もちろんビザや航空券を手配する旅行代理店や、法的な課題に対応するための行政書士事務所とも提携している。


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