上場会社の株券電子化に伴い、社内の運用フローを再構築する必要が生じた。株券の現物を運搬する必要はなくなったが、顧客の個人情報など重要書類を社内便にて送付するため、やはり紛失や誤送は許されなかった。また業務上、常に同じ時間帯に配送・回収することは必須だった。施設面では処理能力や雨天対策といったところに難点があった。新たな社内便システムの導入条件は、それらを解決するとともにコストを下げるという厳しいものだった。

配送には従来から使用していた特殊加工の帆布製の専用バッグを使用。これに厳重施錠または封かんツールによってセキュリティーを強化し、なおかつヤマトグループが培った配送管理システムを導入し、出荷場所や配送先などをバーコードで管理。定時配送を維持しつつ、常に携帯端末で追いかけることで紛失や誤配を防止した。また施設の問題は、社内便配送センターをヤマトグループの物流センターに作業担当者ごと移し、効率を上げることに成功した。

実際には15％のコスト削減を上回る成果を得ている。例えば社内便配送センターをヤマトグループの施設内に移設したことによる、賃貸コスト削減。他の証券会社との共同配送を進めて、さらなる輸送費削減も実現。また新幹線で緊急輸送していた送付物や、個人投資家様向け目論見書の送付なども社内便に統合してコスト削減を果たしている。さらにはグループ会社内での転勤に伴う書類や文具の輸送ルート、個人情報を含む紙ゴミの処理方法も見直し、ここでも輸送コストを低減している。