物流最前線 [クライアント事例紹介] 
課題を解決したクライアント企業が自ら語る、物流改革の舞台裏とは?

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高セキュリティーの社内便配送を共同化 
様々なコストダウン提案で証券業界のバックオフィス改善を目指す 
日興ビジネスシステムズ株式会社 様 (取材・編集 日経BPコンサルティング)


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Chapter-01. 
株券の電子化をきっかけに改革に着手 
従来方式を抜本的に見直す

2009年1月5日から、上場会社の株券が電子化された。紙に印刷された株券は無効となり、現物の株券のやりとりを基本としていた取引は、すべてコンピューターで管理されるようになった。

株式のペーパーレス化とも言われるこの変化は、関係者に多くのメリットをもたらした。株主にとっては、株券の紛失や盗難、偽造などのリスクがほとんどなくなり、上場会社は株券の印刷費用を削減できるだけでなく、企業再編などに伴う再発行の手間からも解放された。さらに証券会社も、株券の保管や運搬に伴うリスクやコストを削減することが可能になった。

もっとも証券会社がこうしたメリットを享受するには、これまで“常識”としてきた仕事のやり方を抜本的に見直す必要があった。例えば、支店と本社間で株券などを運ぶ「社内便」の配送は、現金輸送と同様の厳重な体制で輸送サービスを提供する専業の事業者に任せていた。長年にわたって定着してきたやり方にメスを入れるのは、決して簡単なことではない。

同業他社に先駆けて改革を断行

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日興ビジネスシステムズ株式会社
取締役社長
清水健一 氏

その社内便配送の改革を、同業他社に先駆けて断行したのがSMBC日興証券だ。同社の100%子会社で、バックオフィス業務を一手に担っている日興ビジネスシステムズ(以下、日興BS)が、株券が電子化されるとすぐに見直しに着手。2009年8月から新体制による社内便の運用をスタートさせた。

バックオフィス業務を分社化している証券会社は少なくないが、中でも日興証券グループは子会社への業務移管を徹底している。1988年に日興BSの前身となる日興ビジネスサービスを設立すると、その後は段階的に業務領域を拡大。日興証券の支店における事務を全面的に移管していった。

「支店の総務課が担っていた証券事務のほとんどを当社に移管して効率化を図ってきた。現状では支店の総務課の主たる業務はコンプライアンスであり、業界でも画期的だったと自負している」。日興BSの清水健一社長はこう語る。

日興証券グループの機能会社として実績を積んだ日興BSには、競合する証券会社からも「業務効率化を手伝ってもらえないか」といった声もかかるようになった。しかし、個人情報の取り扱いなどをSMBC日興証券と一体で運用しているため、日興証券グループは一体感を損ねない範囲でしか外販を手がけないという方針を打ち出しており、日興BSは外販比率を大きく高めることはできない。

従って日興BSが成長していくためには、率先して効率化に取り組むしかない。しかも株券の電子化がスタートした時期は、リーマン・ショックからわずか数カ月後という厳しい環境に証券各社は直面していた。日興BSが他社に先駆けて社内便改革に着手した背景には、こうした事情もあった。

日興BSは経営方針の1つに「私たちは、変化を恐れることなく、常に新たな価値を産み出します」を掲げている。「日興証券グループには、チャレンジしていく企業文化が根づいている」と清水社長が言うように、変化を恐れない姿勢を従業員全員が持っていることも、いち早く社内便改革に取り組めた理由の1つだろう。


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