物流最前線 [クライアント事例紹介] 
課題を解決したクライアント企業が自ら語る、物流改革の舞台裏とは?

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高セキュリティーの社内便配送を共同化 
様々なコストダウン提案で証券業界のバックオフィス改善を目指す 
日興ビジネスシステムズ株式会社 様 (取材・編集 日経BPコンサルティング)


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Chapter-02. 
セキュリティー、定時配送に加え、コストも重視 
大手物流事業者の中でYPCの提案を採用

社内便を見直すに当たって日興BSは、まず2009年1月から社内で条件を整理した。主なポイントは2つ。株券の現物を運搬する必要はなくなっても、社内便で扱う荷物の大半は顧客の個人情報などが記載されている重要書類だ。輸送中の紛失や盗難は絶対に許されない。運用には、配送状況をトレースできる仕組みをはじめとする、セキュリティーのしっかりとした管理システムが欠かせない。

支店への定時配送も必須だ。全国に約110カ所ある日興証券の支店は、社内便の到着を前提に日々の業務スケジュールを組んでいる。台風や地震でもない限り、常に同じ時間帯に配送車両が荷物を届け、回収する必要がある。

新システムは、これら2つの条件を満たしたうえで、コストが下がることが必要条件だ。日興BSは内容を細部にわたって詰めたうえで、ヤマトグループを含む複数の大手物流事業者に声をかけた。4月に出揃った各社の提案は、いずれも前掲した条件はクリアしていたが、コスト面で「圧倒的に良い条件」(清水社長)を提示したのがヤマトグループのヤマトパッキングサービス(YPC)だった。

ヤマトグループは1990年代末から証券会社の「目論見書」などを配送する業務を手がけていたが、重要書類を扱う社内便を扱った経験はなかった。グループ内に警備輸送の部門もない。しかし、株券の電子化を契機に証券業界の事務処理のやり方が大きく変わろうとしているのをビジネスチャンスと捉え、本格的な参入を図ろうとしていたのだった。

紛失や誤配を「配送管理システム」で防止

こうした点を評価した日興BSは、新しい社内便のパートナーとしてYPCを選ぶことを2009年5月の経営会議で正式に決定。そしてわずか2カ月ほどで具体的な業務内容を打ち合わせ、8月1日から新体制による配送業務の運用をスタートさせた。

首都圏については、YPCが運行する車両を使って日興証券の各支店に社内便をルート配送する。地方については、ヤマトグループ内で航空便を使った配送を主に担当しているヤマトグローバルエキスプレス(YGX)がYPCの管理下で荷物を運ぶ、という2本立ての管理体制を敷いた。

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紛失や誤配を防止するためにYPCが導入した「配送管理システム」は、荷物と場所を徹底的にマッチングさせることを基本としている。

日興BSは以前から社内便に、特殊加工を施した帆布製の「ズック袋」と呼ぶ専用バッグを活用してきた。内容物の大きさなどに合わせていくつかのタイプのズック袋があり、日興BSの本社や支店はそれぞれ専用のズック袋を複数保有している。社内便ではこのズック袋が関連部署の間を行き来することになる。

ズック袋を運搬する時には、厳重に施錠するか、「プルタイト」と呼ばれる封かんツールによってむやみに開封できないようにしてある。さらにズック袋ごとにバーコードを発行し、出荷場所や配送先などの場所を示す固有のバーコードを常に携帯端末で追いかけることで、移動の記録を残しながら作業ミスを防ぐというのが、「配送管理システム」の概要だ。

スタート当初は、配送ルートを最適化するために、一部の支店への到着時間を見直さなければならないケースも発生した。支店は着荷時間に合わせて業務スケジュールを組んでいるため、支店は時間の変更に当初、拒否反応を示した。こうした課題は、日興BSとYPCの担当者が一緒になって1つずつ解決していった。結果として、いったん変更した時間が定着すると、それ以降クレームは消えたという。


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