東急ハンズの従来の納品物流は、全国約4000社のサプライヤーが個別に東急ハンズの自社倉庫へ輸送、倉庫で店舗ごとに仕分けたうえで、各店舗へ再び個別に輸送する、3つの工程に分かれていた。

また、倉庫での荷受け・仕分け作業に加え、各店舗でも個別納品のたびに荷受け、検品、そして売り場フロア別の仕分け作業が発生していた。

従来の納品物流では、まず、自社倉庫の維持費用や、倉庫でサプライヤー各社からの個別納品のたびに荷受け作業費用などのコストが派生していた。

各店舗でも売り場フロア別の仕分け業務で店舗スタッフの作業時間を取られ、その分、接客・販売業務に専念できなくなることが課題となっていた。

自社倉庫を用い、各サプライヤーごとに輸送する従来の納品物流に代わって、東急ハンズが利用した納品物流のソリューションのポイントは、大きく以下の3つ。

• 自社倉庫の代わりに、ヤマトグループの物流拠点で、納品の流れを止めずに各店舗のフロアごとの仕分けまで行ったうえで、各店舗へ一括納品する。
• 店舗への納品では、店舗ごとの事情に合わせて時間指定で必要な商品をまとめて配達。店舗側の負担が増えないように着荷回数を減らしながら、同時に欠品リスクを抑える。
• サプライヤー個別納品に代わり、ヤマトグループの全国ネットワークを利用して集荷することで、販売・在庫状況に応じた小ロット・多頻度の調達を可能にする。

自社倉庫ではなくヤマトグループの物流拠点を活用して、荷受け・検品・仕分けなどの作業を行うことで、自社倉庫と倉庫での作業などを廃止。倉庫の維持費などの関連費用のコスト削減に成功した。

加えて、欠品リスクを抑えながら店舗への着荷回数を減らした効率的な物流を構築して、物流全体でのコスト削減でも効果を上げつつある。

物流過程で事前に売り場フロア別の仕分けを行ったうえで店舗ごとに時間指定でまとめて配達。店舗側の負担とバックヤード業務に割かれる時間を削減したことで、店舗スタッフが接客業務に多くの時間を費やせるようになった。

スタッフが接客時間により多くの時間を使えるようになり、接客サービスと顧客満足度の向上が期待できる。

納品物流を効率化して大幅なコスト削減をしたうえ、加えて、顧客満足度、そして売上向上へと波及していく接客サービスの向上が、「バリュー・ネットワーキング」構想を活用して、東急ハンズが創出したバリューである。

「バリュー・ネットワーキング」構想で、店舗納品を効率化

コスト削減と欠品リスク抑制を両立。さらに接客業務への集中も可能に