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増える電子マネー決済に対応。小型端末1台で主要電子マネーの決済ができる「マルチ電子マネーサービス」 
2012年2月 新ソリューション


買い物時の店選びが電子マネーで左右される。 
看過できない問題を解決する「マルチ電子マネーサービス」

電子マネーの決済件数が増えている。日本経済新聞の調べでは、2011年11月の主要6つの電子マネー(nanaco、WAON、Edy、Suica、PASMO、ICOCA)の決済件数は前年同月比19.7%増の2億81万件に上る。最も伸び率が高かったのは、東日本旅客鉄道(JR東日本)のSuicaで、駅の外で利用できる店舗を増やしたことが大きな理由だ。

電子マネー未対応の小売店・飲食店のオーナーにとっては気になるニュースだが、対応を検討しようにも電子マネーの種類が多いだけに、事は簡単ではない。野村総合研究所の調査によると、消費者の4人に1人は自分の持つ電子マネーが使えるかどうかで、店舗を選ぶという。それだけに、特定の電子マネーとだけ契約しても多くの消費者は呼び込めない。しかし、すべての電子マネーと契約するとなると、それだけ手間とコストがかかってしまう。

この問題を解決したのが、ヤマトシステム開発(東京都江東区、YSD)とヤマトフィナンシャル(東京都中央区、YFC)が、2012年1月20日から提供を始めた「マルチ電子マネーサービス」だ。1台の端末を設置するだけで、主要電子マネー(nanaco、WAON、Edy、交通系電子マネー)の決済がすべてできるようになり、各電子マネー事業者との契約・精算業務をヤマトグループが一括代行してくれる。

端末は、幅11cm、奥行き16.6cm、高さ11.8cmの本体と、パソコンのマウス状のカードリーダーで構成される据え置き型。主要電子マネーに全対応するにもかかわらず、レジ横にも問題なく置けるコンパクトサイズだ。

全国26カ所に営業拠点を持つYSDに申し込むと、約3週間で設置が可能だ。運用サポートは365日対応なので、土・日・祝日も営業する店舗オーナーでも安心して使える。費用は、初期導入費が1台につき1万3000円(税別)で、導入後は、月額基本料は4000円と、電子マネーの決済金額に応じた手数料だ。

各電子マネーの売り上げ・精算データは、ヤマトグループの「情報処理中継センター」で処理。ヤマトグループが、電子マネー事業者ごとに異なる入金サイクル、決済手数料の取りまとめまで一括して代行してくれる。入金サイクルは「週に1度」か「月に1度」を選択可能だ。

ヤマトグループは、2014年までに10万台の端末販売を目指しており、導入した店への販促支援策として、電子マネーの利用回数または金額に応じた消費者向けのサービスを検討中だ。

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(掲載内容は、2012年2月現在の情報です)

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ヤマトグループについて

ヤマトグループは、全国に宅急便ネットワークを展開するヤマト運輸(株)、データセンターを含む様々なITソリューションを開発・運用するヤマトシステム開発(株)、宅急便では運べない家電・家財や機械を運搬・セッティングするヤマトホームコンビニエンス(株)、国内外の物流アウトソーシングを強みとするヤマトロジスティクス(株)、決済サービスをご提供するヤマトフィナンシャル(株)など、「情報と物流と決済」にまたがるグループ企業の強みを集約することで、クライアント企業が抱える課題を全体最適の視点で解決するソリューション提供に取り組んでいます。

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