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消耗品の購買業務を代行しコスト削減を実現する「消耗品コストダウン流通プラットフォーム」 
2012年5月 新ソリューション


食品トレーやレジ袋、割り箸、つまようじ…消耗品の購買価格を見直す

食材や食品の仕入れ価格は厳しくチェックしているのに、食品トレーや割り箸などの消耗品に関しては、ほとんどチェックしないまま仕入れているスーパーや飲食チェーンが少なくない。問屋に提案されるまま必要以上、多種類のトレーを仕入れていたり、数社から見積もりを取ることなく商品を決めていたりするケースも多いという。こうした企業の消耗品費は売上高の3〜4%に相当しており、多くの企業が低い経常利益率に苦しんでいる現状では、そのコストは無視できない。しかし、削減余地が大きいにもかかわらず、消耗品専任の購買担当者すら置いていない企業が大半だ。

そうした企業に向け、ヤマトシステム開発(東京都江東区、以下YSD)は「消耗品コストダウン流通プラットフォーム」の提供を開始した。企業の担当者に代わり、YSDが消耗品コストを見直して削減する新しいソリューションだ。

「消耗品コストダウン流通プラットフォーム」は、まず対象となるスーパーや飲食チェーンから現在購入している消耗品の実績リストを提示してもらい、仕入れ先と仕入れ単価の査定、見積もり取得、価格交渉などを行って、どれだけコスト削減できるかを計算し、診断書として提示する。同時に受発注から配送、支払いを一本化し、消耗品購買業務プロセスそのものを効率化するための提案も行う。この診断は無料で、提示されたコスト削減効果に納得できなければ契約を結ばなくてもよい。契約を結ぶと、YSDがクラウド型の受発注システムを提供する。

実際に国内で13店舗を展開するスーパーマーケットに対して行った試算では、消耗品の見直しで年間2000万円のコスト削減が可能という結果が出ている。

これまで複数のメーカーや問屋から別々に納品されていた消耗品を、ヤマト運輸の宅急便を活用し、店舗単位にまとめて配送するサービスも提供する。また、ヤマトグループが消耗品の支払いを一括で代行することも可能だ。このサービスを活用すれば、これまで仕入れ先ごとに行っていた経理業務を一本化できる。

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(掲載内容は、2014年1月現在の情報です)

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