ネットスーパーは“買い物困難者”を救う有効な手段の1つだが、現段階では大きな問題がある。“買い物困難者”の代表的な存在である高齢者は、パソコンを持っていない、使いこなせないなどの理由でネットスーパーを利用できないケースがあることだ。

この問題について、ヤマトグループでは2つの対応策を用意している。1つは、グループ内でコールセンターを用意して電話やファクスでの注文を受け付けること。オプションサービスで別料金となるが、スーパーが独自にコールセンターを持つより格段にローコストに抑えることができる。

もう1つは全国に約4,000カ所あるヤマト運輸の宅急便センターに設置した宅急便送り状発行端末「ネコピット」を活用することだ。メニューに配達区域内のネットスーパーの注文受け付けを加え、タッチパネルの操作で簡単に商品が購入できるようにした。これによって、ヤマト運輸の宅急便センターまで来てもらえれば、パソコンが使えなくてもネットスーパーが利用できるようになった。「ネットスーパーサポートサービス」でネットスーパーを立ち上げる場合、エリア内の消費者が、宅急便センターの「ネコピット」からも注文できるようになる。これも、スーパーにとっては魅力だ。さらにヤマトグループは、宅急便センターにまでも来られない高齢者などに向けて、「ネコピット」の社外設置も開始している。

集会所や高齢者が多い集合住宅、老人ホーム、保育園などに設置して利用状況を調べている。こうした端末が普及すれば、高齢者でも簡単にネットスーパーを活用できるようになるだろう。

（掲載内容は取材時のものです）