物流会社として梱包や国内外の輸配送、通関処理業務などを請け負う一方で、顧客の受発注業務や決済事務などを肩代わりし、あたかも商社のように、輸出入に付随する手続きを全面的に代行する―――。

ヤマトパッキングサービス（YPC）は、こんな「グローバル流通支援」ソリューションを提供している。

商社との違いは、自分たちでは商品の“目利き”をしないこと。この点を除けば、生産財の国際取引に必要な機能をほぼすべて網羅した「流通プラットフォーム」を顧客企業に提供し、中堅部品・資材メーカー・商社の国際調達や国際販売などを代行する。このため顧客企業は、自身のコア業務に専念できるようになる。

YPCの江頭哲也社長は、「既に多くのメーカーが限界まで製造原価を引き下げており、もはや製造管理費や販売管理費を見直すしかない。自分たちで効率化できる大手メーカーはいいのですが、中堅メーカーの多くは困っています。こうした企業を支援するのが、『グローバル流通支援』ソリューションです」と誕生の背景を説明する。

度重なる円高の影響で、大手メーカーに直接、部品や資材を供給する1次協力メーカーの多くも、取引先を追って海外に進出した。1次協力メーカーに部材を供給する2次協力メーカーもしかり。自ら海外に進出する体力がない企業は、国内で生産した部品を海外に送り込むなどして何とか対応しようとしてきた。

ところが近年の一層のグローバル化と、長引く円高の影響で、そうした対応だけでは、大手メーカーの要求に応えられなくなりつつある。在庫リスクを避けたい大手メーカーは、海外でも可能な限りジャスト・イン・タイム（JIT）の納品を要求するからだ。

その背景には、中国や東南アジアのメーカーの技術力が向上し、部品や資材を現地調達できる可能性が高まっているという事情もある。このため技術力を武器に国内にとどまった2次協力メーカーにとっては、JIT納品に対応すると同時に、これまで以上のコスト削減が至上命題になっている。また、社運を懸けて海外に生産移転した企業にとっても、海外の生産拠点から世界各地に出荷することが当然のように求められるようになった。

こうしたグローバルなサプライチェーンに対応しなければならない状況の中で、YPCの「グローバル流通支援」ソリューションを導入する企業が増えている。